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韓国のソウル市は４日、外国人観光客が多く訪れる中区の免税店と繁華街の明洞で先月３０日に無資格ガイドの取り締まりを行ったと発表した。

同市は取り締まりの背景について、明洞を訪れる外国人観光客が増える中、一部の旅行会社が現地から同行する引率者を雇用してガイドをさせる事例が増えているためだと説明した。

　観光振興法によると、外国人観光客を対象とする観光案内は観光通訳案内士の資格を取得した人のみが行える。

　また、無資格ガイドは旅行会社からの賃金の代わりに観光客が買い物をした金額に応じたインセンティブを受け取るため、ガイドが観光客を土産物店などに連れ込み、高い値段で買い物をさせるケースが相次いでいる。

　今回の取り締まりにはソウル市と中区、機動パトロール隊のほか韓国観光通訳案内士協会などの関連団体も参加。照会アプリを用いて資格証の有無を確認し、外国人引率者と無資格ガイドそれぞれ１人を取り締まった。

　違法ガイド行為を行った人には過料が科され、ガイドを雇用した旅行会社にも課徴金や行政処分が下される。

　市は関係機関との協力を強化し、土産物店や観光名所などを中心に無資格ガイドの取り締まりを続ける方針だ。

　ソウル市は昨年「ソウル観光未来ビジョン」を発表。観光産業の立て直しに努めてきた。未来ビジョンは２０２６年までに▼外国人観光客３０００万人誘致▼１人当たり支出額３００万ウォン（約３４万円）▼滞在期間７日▼リピート率７０％――を達成するという「３・３・７・７観光時代」を目標としている。

　ソウル市の関係者は、世界的な韓流ブームでソウルを訪れる外国人観光客が増えているとして「観光秩序を損なう違法行為に厳正に対応し、外国人観光客が『もっと長く滞在し、再び訪れたくなるソウル』を体験できるよう努力する」と述べた。

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